助成金コンサルティング

見落としてませんか?助成金の受給資格

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    正社員を1名以上雇用している。<br />
    雇用保険、社会保険を払っている。<br />
    半年以内に会社都合の解雇をしていない。<br />
    残業代未払等、労務違反を犯していない。<br />
    上記条件に合致するのであればほぼ100%「助成金」の受給が可能です。<br />

※例外として法律違反、労務違反している場合は受け取れません。また犯罪となる行為はもちろんNGです。

助成金コンサルティングとは

主に雇用保険を財源とした厚生労働省管轄で取り扱いをしている支援金を「助成金」といいます。
労働者の職業を安定させる事を主な目的としている為、人材の雇用、人材の育成、就業規則の整備などが一般的な助成金の対象になります。

「助成金」は基準を満たせば原則としては受給できます。また融資などとは違い返済する必要もないので、できるかぎり活用したいというのが、経営者の想いでしょう。

助成金コンサルティング業務は御社が活用できる助成金の申請や必要な各種書類の準備などをサポートさせていただく事業です。


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    ①書類作成に必要な情報の開示<br />
    ②頂いた情報を基に書類作成・提出<br />
    ③申請書類提出<br />
    ④申請書類受理→申請内容取り組み実施→申請した制度の実施完了後、国から助成金が入金されます!!<br />

助成金一覧

平成28年度実施可能な助成金の中でも取得しやすい助成金を提案させて頂きます。

助成内容 助成額
①キャリアアップ助成金  
①-1
正規雇用転換コース
有期契約労働者を
・正規雇用等に転換
または
・直接雇用した場合
①有期→正規:60万円/人 最大15名
東京都の場合:50万円 /人
②有期→無期:30万円/人 最大10名
東京都の場合:20万円 /人
③無期→正規:30万円 最大15名
東京都の場合:30万円 /人
④有期→多様な正社員:40万円/人
⑤無期→多様な正社員:10万円/人
⑥多様な正社員→正規:20万円/人
※最大数は各々ではありません。
①-2
健康管理コース
有期契約労働者(無期契約労働者/週30時間未満の勤務)を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し4人以上実施した場合 制度導入助成金
1事業所当たり40万円
※1回のみ
①-3
人材育成コース
非正規労働者を対象とした賃金助成型助成金です。
国が定める教育に対して支払われます。
OJT・OffJT合わせて425〜680時間の賃金助成。
OJT・OffJTの比率が9:1
OJT・OffJT 800円 /時給
OffJT
100時間以内の場合、経費助成10万円/人
   
介護離職防止支援助成金

平成28年10月19日に会議支援取組助成金が見直しとなり、新たに創設されました。

「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組

制度導入後、要件を実施

(1)介護休業1ヶ月以上取得後の復職
1事業所当たり60万円

(2)介護休業以外の制度の利用を3ヶ月以上実施
(時差出勤など)

1事業所当たり30万円
※(1)(2)共に1事業主2回まで
(無期雇用社1回、期間雇用者1回)

助成内容 助成額
③キャリア形成促進助成金/制度導入コース 労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練などの段階的・体系的な実施や制度の導入及び適用をさせた事業主等に対して助成する制度です。
③-1
教育訓練・職業能力評価制度
従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度 制度導入助成額
1事業主当たり50万円
※1回のみ
③-2
セルフ・キャリアドック制度
一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成 制度導入助成額
1事業主当たり50万円
※1回のみ
③-3
技能検定合格報奨金制度
技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成 制度導入助成額
1事業主当たり50万円
※1回のみ
③-4
教育訓練休暇等制度
教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成 制度導入助成額
1事業主当たり50万円
※1回のみ
③-5
社内検定制度
社内検定制度を導入し、実施した場合に助成 制度導入助成額
1事業主当たり50万円
※1回のみ
   
④職場定着支援助成金(個別企業助成コース) 雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成する制度です。
※制度導入後の1年後に離職率が低下している場合追加60万円
④-1
研修制度導入
新たな教育訓練制度、研修制度の導入であり、7つ要件をすべてを満たすこと 制度導入助成額
1事業主当たり10万円
※1回のみ
④-2
健康づくり制度導入
法定の健康診断以外の健康づくりに資する新たな制度の導入であり、5つ要件をすべてを満たすこと 制度導入助成額
1事業主当たり10万円
※1回のみ

※助成金の受給要件・内容は年度毎に変更される場合がありますので、受給対象であるかはご相談ください。
上記以外にも条件次第で受給可能な制度がありますので詳しくはお問合わせください。

助成金受給シミュレーション

キャリアアップ助成金
人材育成コース
3~6ヶ月の訓練による人件費に対し出る助成金で、時給800円×時間で計算。訓練のうち1割は売上に繋がらないOff-Jtを取り入れること。訓練終了までに雇用保険の適用。就業規則への追記が必要。 500万
キャリアアップ助成金
正社員転換コース
半年の雇用後に正社員にすると1人につき60万円、年間15人まで支給 で最大900万が助成される。雇入時から正社員にすることが約束されていると助成されない。正社員後には社会保険等の手続が必要。就業規則への追記が必要。 900万
キャリアアップ助成金
健康管理コース
有期労働者を4人以上で①健康診断や②人間ドッグに行かせると支給される助成金。①健康診断の費用は全額事業主負担 ②人間ドッグは半分以上の事業主負担でOK。就業規則への追記が必要。 40万
キャリア形成促進助成金
制度導入コース
教育訓練・職業能力評価制度
職業能力の評価項目を作成し、従業員の能力評価を行うと支給される。就業規則への追記が必要。職業能力習得の為の訓練を20時間  以上行うと支給される。就業規則への追記が必要。 50万
キャリア形成促進助成金
制度導入コース
セルフキャリアドック制度
従業員がキャリアコンサルタントとの面談制度を導入し、面談を行うと支給される。就業規則への追記が必要。 50万
キャリア形成促進助成金
制度導入コース
技能検定合格報奨金制度
従業員が技能検定を受け合格すると報奨金を出す制度を導入し、合格して報奨金を支払うと支給される助成金。就業規則への追記が必要。 50万
キャリア形成促進助成金
制度導入コース
教育訓練休暇等制度
教育訓練、職業能力検定、コンサル面談を受けるのに必要な休暇、勤務時間の短縮を与えた場合に支給される助成金。訓練等は従業員  が自発的に希望する必要がある。就業規則への追記が必要。 50万
キャリア形成促進助成金
制度導入コース
社内検定制度
会社独自の職業能力検定を導入し、労働者に計画的に受験させると支給される助成金。就業規則への追記が必要。 50万

複数の助成金申請で合計受給額 1,690万円

申請に必要な書類と手順

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    申請に必要な書類がございますのでご準備願います。<br />
    すぐに必要になるもの<br />
    ・登記簿謄本(または開業届)・就業規則(編集可能なデータで)・雇用保険番号<br />
    6ヶ月以降先に必要なもの<br />
    ・賃金台帳(3ヶ月以内分)・出勤簿(3ヶ月以内分)・雇用契約書<br />
計画書提出完了後、国からの実施許可が出た時点で弊社より成果報酬の請求を行わせて頂きます。

手数料について

完全成功報酬 資金調達コンサルティングの事務手数料:調達金額の25%


料金シミュレーション:助成金受給額が210万円の場合

よくあるご質問

    Q.1いつ頃、助成金は受け取れるの?
    A.110ヶ月〜1年半
    Q.2キャリアコンサルタントとの面談はお金かかるの?
    A.21万5千円/回
    Q.3まだ就業規則がないんだけど、申請できないの?
    A.3別途10万円程度で雛形をベースに作成することも可能です。
    Q.4そんなに手間はかからないの?
    A.4「ジョブカードで評価」「キャリア面談」「シャインが研修に行く」「責任者の選定・説明会の実施」だけです。

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